2019年2月1日からセカンドキャリア能力開発休暇をいただき、2019年6月30日をもってその休暇が終了し、正式に27年間務めた会社を退職します。
いったい、いくらの資産をもって、早期退職に至ったのか、みなさまもその点を知りたいと思われているのではないかと思い、思い切って資産を公開することにしました。
さて、2019年5月22日時点、日経平均株価は+10.92円高で、21,283.37円となりました。資産は日経平均同様、最近、ほぼ変わらずが続いています。
上記の額におおよその個人年金1,300万円(見込み)と退職金1,000万円(推定)を足して、トータルは約70,951,400円といったところです。
米中貿易戦争がさらに悪化中で、中国のファーウェイ社との取引を停止する外国企業が続々とアナウンスされていますね。
日本でも、携帯電話大手キャリアである、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、au、楽天モバイルも2019/5/21に発表があったファーウェイの新規スマートフォン販売予約受付を停止したりしています。
経済報道番組を見ていても、あの価格帯で、あれだけの機能を有するスマホが買えなくなるのは、消費者にとってデメリットという解説が主ですね。逆に、韓国のサムスンの株価が上がっているとの報道もありました。
片や、アメリカ国内でもナイキのような中国で生産して、世界に販売しているような多くのアメリカ企業も今回のトランプ大統領の追加関税には反対表明をしていますね。
この問題を考えたとき、最終的に考えを巡らせると、この疑問に行きつきます。
「いったい、誰が得をするのか？」
トランプ大統領が選挙に勝つことで得をするのか。
トランプ一個人ではなく、アメリカ国家として、今後も覇権を握り続けることの利を得るのか。
中国に工場を奪われ、職を失ったアメリカの生産者が、再びアメリカ国内で職を取り戻すことで得をするのか。
たぶん、トランプ大統領の狙いは全部なんでしょうけど、関税で物の値段が上がり、その税金分を払うのはアメリカ国民自身であり、先ほどのナイキのようなアメリカ企業も値上がりのせいで物が売れなくなり、損をします。
いま、中国に工場を持っているアメリカ以外の、たとえば日本企業も工場を移せる企業は費用をかけて他のアジア国に移したり、移せない企業はアメリカに物を売る際に、関税分を輸出企業側が値下げなどの負担をしたりして、多くの損をする人たちも、また多く生まれます。
この世界を巻き込んだ米中の貿易戦争に、win-winのトレードは成立しないものなのでしょうかね。本来、皆が利を得る取引でないと、そもそも商売というものは成り立たないし、一時的に得をしても、それは長続きはしないという商売の根本は今回のケースでは当てはまらないものなのでしょうか。
いや、そもそも、「商売」をなぜ「政治」がやるのでしょう。
（ディーラーであるトランプ氏をアメリカ国民が大統領に選んだからなんでしょうが・・・）
最近、慣れてきているせいなのか、商売に政治が介入し過ぎ、という気運が世界的に無くなっているような気がします。
