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前回の記事で、金融庁が発表した今後、老後には2,000万円が必要という発表をマスコミが取り上げない、という記事を書きましたが、ありがたいことに、その翌日以降の月曜日や火曜日にかけて、一斉にTVで取り上げられました。

私個人は、「よかった。これで世間一般に貯蓄・投資の必要性が行き渡る」と喜んでいたのですが、そのニュースに対するマスコミ、政治家、一般市民の反応を見て、非常に驚きました。

みなさん、怒っていらっしゃるのです。なぜ？

ある野党の政治家は「謝罪しろ」だとか、一般市民のインタビューでは「今まで掛けた年金を返してほしい」だとか、しまいには麻生金融担当大臣まで「老後が赤字になると誤解を招くようなもので適切ではなかった」というような趣旨の発言をする始末。

当初、私には全く理解できませんでした。

金融庁も、良かれと思って発表したと思いますが、予想外の反応に驚いていると思います。

私の数少ない海外経験からも、日本人の民度は非常に高く、誇りに思ってよいものだと自負していますが、こと「お金」に関しては、海外の人々と比べて、あまりに無知な方が多いということが今回の件で残念ではありますが、はっきりしたと思っています。少なくとも、自国の年金システムがどういうしくみで運営されているかを全く知らないということに驚くばかりです。

でも、これは「お金は卑しいもの、汚いもの」という根底を相変わらず継承していることと、最低限のお金の教育すらしてこずに、「如何に優秀な労働者を作り出すか」という考えのもとでしか教育してこなかったことに起因していると思います。

年金は現役世代から保険金として集め、すぐ年金生活者に渡すしくみなので、個々人ごとの年金を積み立てて国が運用しているのではなく、返せと言われても返す財源なんてありません。

GPIFのことを誤解されている方が多いようですが、GPIFが運用している資金はたかだか１５６兆円（年金積立金運用独立行政法人HPより）で、年金給付額は毎年、３８．５兆円を歳入で国民から保険料としてもらい、５５．１兆円を支給しています。 （厚生労働省－年金局HPのPDF５ページ目より）

つまり、GPIFの運用資金など、３年分もないのです。

年次の資金運用結果に、野党が「赤字だ」、「何で株なんかに投資してるんだ」と騒いだりしていますが、黒字や赤字で一喜一憂するのは、実はあまり意味がありません。

お分かりの通り、年金は労働人口と年金受給者の人口推移に大きく依存するため、年金が財源不足になるのは、何十年も前から分かっていたことなので、なぜ今更、この事で目くじらを立てられるのかがわからない、というのが私の偽らざる気持です。

金融庁のiDeCoや積立NISAを活性化させたい気持ちの裏には、このような背景があるので、現実を知っている方は淡々と資産運用を引き続きやっていきましょう。

2,000万円は最低限の不足額なので、2,000万円ではゆとりのある暮らしなんてできませんから。

大変重要な発表が2019年5月22日に金融庁からありました。先月、トヨタ自動車の豊田章男社長から、「終身雇用の維持は困難」という発言がありましたが、それ以上に日本国民一人ひとりに関わる重大な発表であると認識しています。

金融庁金融審議会市場ワーキング・グループから、「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案) 」という資料が発表されたのです。

もし、このホームページを訪問された方で、発表資料を一読されていない方がいらっしゃれば、必ず目を通すことをお勧めします。

この中には、かなり客観的で、興味深い情報がいくつも提供されているのですが、その中でも、日本国民全員が認識しておかなければならないと思う一文が２１ページに記載されています。

前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支 出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年 齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

 

つまり、金融庁は、はっきりと公的年金だけでは将来お金が足りなくなるので、自助で2,000万円程度を用意しておいてくださいと言っているのです。 誰もが過去の年金改革時に「100年安心」という言葉を信じてはいませんでしたが、それが成り立たなくなったことを現実として、金融庁がはっきり宣言したことになります。

年金の管轄は「厚生労働省」なのですが、当事者であるためか、自分ではこういうことは言わず、金融庁が発表しているところが、縦割り社会の日本的といえば日本的ですかね。

このブログは、早期退職と共に経済的自由を得ることで時間持ちになって、残りの人生を如何に楽しむことができるかを、私の事例を通して参考にしてもらうために書いていますが、早期退職どころか、定年退職すらできずに働き続けなければならなくなるかもしれない、いや、むしろ長寿になることよる時間持ちが逆に人生にあだ名すことになってしまうという、今まで考えもしなかった悲惨な余生が待つ世の中になってしまうかもしれないのです。

今回のこの発表は「非常に残念な国、日本」になるかもしれないことを示唆しているように思います。そうならないために、この重要な発表をもっとメディアは報道して、広く国民に認識してもらうべきだと考えます。