年: 2019年

2019年6月14日時点、日経平均株価終値は21,116.89 円でした。資産は若干の増加です。

上記の額におおよその個人年金1,300万円(見込み)と退職金1,000万円(推定)を足して、トータルは約70,809,134円（先週末時点は約70,775,564円）といったところです。

前回報告から約３万円の増加です。

今週も、金融庁のワーキンググループが発表した「老後には年金以外に2,000万円の資産が必要」という発表が話題となっていました。全く信じられなかったのは、麻生金融大臣の資料は無かったことしたことです。

これには正直ビックリ致しました。選挙前に「政争の具」にしたくない魂胆がみえみえで、議論にもしないのは、政治家としての資質がないことを自身で証明したようなものです。かといって、野党側も発言内容が的を射ないものばかりで、争点がかみ合わない状況で、政治全体として情けない限りです。むしろ、日本人として悲しくなりました。

・「平均値のマジック」に騙されないように、まず、統計の見方（中央値はどこか、資産ゼロ世帯がどれくらいいるのか）、事実を確認しましょう。

・「じゃあ、もう年金は払わない」と短絡的な思考に陥らないようにしましょう。

最低限の金融教育は次世代の子供達に必要、と長年思ってきましたが、そういう教育を受けていない今の大人にも必要ということが分かったここ2週間でした。

2019年6月7日時点、日経平均株価終値は20,884.71円でした。資産は若干の増加です。

上記の額におおよその個人年金1,300万円(見込み)と退職金1,000万円(推定)を足して、トータルは約70,775,564円（先週末時点は約70,184,379円）といったところです。

前回報告から約５９万円の増加です。

相変わらずのアメリカ トランプ大統領。今度はメキシコへの段階的な関税引き上げは永久的に延期したといつものtwitterで発表しました。

明日月曜日は、日経平均株価は大きく上昇して始まるんでしょうね。

先週末との大きな違いは、金融庁のワーキンググループが発表した「老後には2,000万円の資産が必要」という発表を受けて、野党、マスコミ、一般市民の一部が大きくざわついたことですね。ただ、もう今週末のネットの記事等を読んで見ると、騒いでいる人のコメントも依然ありますが、冷静に受け止めてコメントしている人も結構いらっしゃるように感じました。

当初のざわつきは、マスコミの偏重報道によるところが大きかったのかな、と少し疑問を感じています。

まあ、騒いだところで日本の労働人口動態はどうにも変わりませんから（外国人労働者を大量に受け入れれば別ですが）、淡々と資産形成を続けるしかないのです。

2019年5月31日時点、日経平均株価は前日比-341.34円安（-1.63%）の20,601.19円で終了しました。資産は若干の減少です。

上記の額におおよその個人年金1,300万円(見込み)と退職金1,000万円(推定)を足して、トータルは約70,184,379円といったところです。

前回報告から約８４万円の減少です。

相変わらずのアメリカ トランプ大統領が、今度は突然にメキシコへの段階的な関税引き上げを発表したことによる影響とのことです。

メキシコからアメリカへの不法移民流入に改善が見られないため、これを改善するならば、関税引き上げをやめるということらしいですが、そんなに簡単には不法移民流入は止まらないでしょうから、最終的な２５％関税まではいくことでしょう。

ただ、ご覧の通り、これくらいの下げでどうにかなるポートフォリオでもないし、今月は3月決算の企業の配当金が振り込まれる月なので、一年でもっともうれしい月でもあります。

下がり続けるなら、安くなった高配当の優良企業の株をありがたく買わせていただくだけですね。

YouTubeを見ていると、高レバレッジをかけて、CDSやFX取引を行われている方達には、つらい一週間だったことでしょうが、承知の上でやられているのであれば、問題ありません。稼げるときは大きく稼げますが、損するときは大きく損するだけの話しです。

ただ、自分が何をしているのか分からずやっているのであれば、考え直しが必要かと思います。

2019年5月24日時点、日経平均株価は前日比-33.92円安（-0.16%）の21,117.22円で終了しました。資産は日経平均同様、凪ぎの状態です。

上記の額におおよその個人年金1,300万円(見込み)と退職金1,000万円(推定)を足して、トータルは約71,027,885円といったところです。

ついに問題のアメリカ トランプ大統領が日本に来ました。安倍首相と一緒にゴルフをしたり、相撲観戦をしたり、居酒屋で食事を共にして、親密ぶりをアピールしています。

仲が悪いよりは、良い方がよいですが、日本の選挙が終わったら、いよいよ日本にも貿易問題でいろいろと言ってくるのは間違いないでしょう。

輸入品に関して、日本の消費者は牛肉のなどの家畜、農産物の食料品の関税が下がれば、安く買えるため喜ぶでしょうが、農家はどうなりますでしょうかね。廃業に追い込まれるのか、一工夫で国産ブランドとして、高級路線で貴重な代物として生き残っていけるのでしょうか。

また、自動車産業は輸入時、アメリカ車には一切関税かけてないので、買いたいのに買えなくなるといった心配は全くないですね。どんだけ日本において、アメリカ車が人気がないかということですが・・・。

さて、輸出品としての自動車はどういう展開になりますでしょうか。といっても、自動車は部品生産も含めアメリカ現地生産が定着しているので、何か問題になることがありますかね。

さて、なんとか、毎日更新をと思ってきたこの資産推移の記事ですが、やはり毎日出す意味がないため、いったん週一ぐらいのペースに落とします。まあ、それでも十分なことでしょう。

あと、余談ですが、Googleアドセンスという広告を貼り付けて、クリックされると収入が得られる申請をしたのですが、このブログは「付加価値がほとんどない」「内容が薄い」との回答により、申請が通りませんでした。不思議なことに、Googleアドセンス申請時に、間違ってお金を払って広告を出す側の申請を進めてしまったのですが、そちらからは広告を出しましょう、とメールが飛んできます、片や価値がほとんどないと言っておいて、その価値がほぼ無いと自分で言っているブログを広告に出しましょうって、矛盾してませんでしょうかね。

2019年2月1日からセカンドキャリア能力開発休暇をいただき、2019年6月30日をもってその休暇が終了し、正式に27年間務めた会社を退職します。
いったい、いくらの資産をもって、早期退職に至ったのか、みなさまもその点を知りたいと思われているのではないかと思い、思い切って資産を公開することにしました。

さて、2019年5月22日時点、日経平均株価は+10.92円高で、21,283.37円となりました。資産は日経平均同様、最近、ほぼ変わらずが続いています。

上記の額におおよその個人年金1,300万円(見込み)と退職金1,000万円(推定)を足して、トータルは約70,951,400円といったところです。

米中貿易戦争がさらに悪化中で、中国のファーウェイ社との取引を停止する外国企業が続々とアナウンスされていますね。

日本でも、携帯電話大手キャリアである、NTTドコモ、ソフトバンクモバイル、au、楽天モバイルも2019/5/21に発表があったファーウェイの新規スマートフォン販売予約受付を停止したりしています。

経済報道番組を見ていても、あの価格帯で、あれだけの機能を有するスマホが買えなくなるのは、消費者にとってデメリットという解説が主ですね。逆に、韓国のサムスンの株価が上がっているとの報道もありました。

片や、アメリカ国内でもナイキのような中国で生産して、世界に販売しているような多くのアメリカ企業も今回のトランプ大統領の追加関税には反対表明をしていますね。

この問題を考えたとき、最終的に考えを巡らせると、この疑問に行きつきます。

「いったい、誰が得をするのか？」

トランプ大統領が選挙に勝つことで得をするのか。

トランプ一個人ではなく、アメリカ国家として、今後も覇権を握り続けることの利を得るのか。

中国に工場を奪われ、職を失ったアメリカの生産者が、再びアメリカ国内で職を取り戻すことで得をするのか。

たぶん、トランプ大統領の狙いは全部なんでしょうけど、関税で物の値段が上がり、その税金分を払うのはアメリカ国民自身であり、先ほどのナイキのようなアメリカ企業も値上がりのせいで物が売れなくなり、損をします。

いま、中国に工場を持っているアメリカ以外の、たとえば日本企業も工場を移せる企業は費用をかけて他のアジア国に移したり、移せない企業はアメリカに物を売る際に、関税分を輸出企業側が値下げなどの負担をしたりして、多くの損をする人たちも、また多く生まれます。

この世界を巻き込んだ米中の貿易戦争に、win-winのトレードは成立しないものなのでしょうかね。本来、皆が利を得る取引でないと、そもそも商売というものは成り立たないし、一時的に得をしても、それは長続きはしないという商売の根本は今回のケースでは当てはまらないものなのでしょうか。

いや、そもそも、「商売」をなぜ「政治」がやるのでしょう。

（ディーラーであるトランプ氏をアメリカ国民が大統領に選んだからなんでしょうが・・・）

最近、慣れてきているせいなのか、商売に政治が介入し過ぎ、という気運が世界的に無くなっているような気がします。