大変重要な発表が2019年5月22日に金融庁からありました。先月、トヨタ自動車の豊田章男社長から、「終身雇用の維持は困難」という発言がありましたが、それ以上に日本国民一人ひとりに関わる重大な発表であると認識しています。
金融庁金融審議会市場ワーキング・グループから、「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案) 」という資料が発表されたのです。
もし、このホームページを訪問された方で、発表資料を一読されていない方がいらっしゃれば、必ず目を通すことをお勧めします。
この中には、かなり客観的で、興味深い情報がいくつも提供されているのですが、その中でも、日本国民全員が認識しておかなければならないと思う一文が２１ページに記載されています。
前述のとおり、夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では 毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。この金額は あくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支 出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くの お金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年 齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。
つまり、金融庁は、はっきりと公的年金だけでは将来お金が足りなくなるので、自助で2,000万円程度を用意しておいてくださいと言っているのです。 誰もが過去の年金改革時に「100年安心」という言葉を信じてはいませんでしたが、それが成り立たなくなったことを現実として、金融庁がはっきり宣言したことになります。
年金の管轄は「厚生労働省」なのですが、当事者であるためか、自分ではこういうことは言わず、金融庁が発表しているところが、縦割り社会の日本的といえば日本的ですかね。
このブログは、早期退職と共に経済的自由を得ることで時間持ちになって、残りの人生を如何に楽しむことができるかを、私の事例を通して参考にしてもらうために書いていますが、早期退職どころか、定年退職すらできずに働き続けなければならなくなるかもしれない、いや、むしろ長寿になることよる時間持ちが逆に人生にあだ名すことになってしまうという、今まで考えもしなかった悲惨な余生が待つ世の中になってしまうかもしれないのです。
今回のこの発表は「非常に残念な国、日本」になるかもしれないことを示唆しているように思います。そうならないために、この重要な発表をもっとメディアは報道して、広く国民に認識してもらうべきだと考えます。
